患者でいっぱい。この整形外科、相当儲かってる?
朝9時の整形外科。待合室の椅子はほぼ埋まり、奥のリハビリ室からは理学療法士さんの声が聞こえてきます。
「これだけ患者さんが来るなら、かなり儲かっているんだろうな」
そう思ったことがある人は多いはずです。
患者さんが多ければ、売上は増えます。これは間違いありません。ただ、売上がそのまま院長の手元に残るわけではありません。今回は、シリーズで初めて「費用」を引き算してみます。
まず「売上」と「利益」は違う
前回の第6回では、架空の患者さんが週2回のリハビリに21週間(147日)通うと、クリニックの診療収入は合計160,570円になる、というモデルを見ました。
この16万円は「売上」です。ここから、理学療法士・看護師・受付スタッフの給料、建物の家賃、X線装置や電子カルテの費用、電気代などを払います。残った分が「利益」です。
まず、公的な統計を見ておきましょう。
厚生労働省の「第25回医療経済実態調査」のデータを健康保険組合連合会が分析し、中医協に提出した資料では、令和6年度(2024年度)の医療法人・整形外科診療所158施設で、売上から費用を引いた差の割合(損益差額率)は平均2.6%でした。令和元年度は6.3%だったので、この5年で下がっています。なお、これは2024年度の実績で、現在の数字ではありません。
一方、同じ資料で、個人で開業している整形外科(70施設)は24.4%です。ずいぶん差がありますが、これは計算のルールが違うためです。医療法人では、院長に払う「役員報酬」が法人の費用に入ります。個人開業では院長自身への給与という費用がなく、損益差額の中から院長の生活費も、将来の設備の買い替え資金も出します。同じ損益差額でも中身が違うので、単純には比べられません。
架空の整形外科クリニックを作ってみる
実際の利益は、患者数、立地、スタッフの人数でまったく変わります。そこで今回も、説明用の架空クリニックを作ります。平均的な整形外科という意味ではありません。
【仮想クリニック】
- ベッドのない診療所。院長(医師)1人
- 理学療法士4人、看護師2人、受付・医療事務3人
- X線あり、MRIなし。薬は院外処方
- 60坪を借りている
- 診療は月21日
- 1日の来院は延べ85人(初診8人、診察を受ける再診45人、リハビリ32人)
院長が1日に診るのは約56人。7時間の診療で1人あたり約7.5分です。リハビリに来る患者さんの多くは、その日は理学療法士が担当し、院長の診察は節目のタイミングで受ける想定にしています。
1か月の売上はいくら?
診療報酬を当てはめて積み上げます。
- 初診(初診料・物価対応料・X線):約87万円
- 再診(診察、処方箋、処置など):約473万円
- リハビリ:約249万円
- リハビリの日の診察:約5万円
合計は月およそ813万円です。
来院1回あたりにすると約4,555円です。
この計算には大きな仮定がひとつあります。再診の患者さんの診療内容は、処方、注射、処置、検査、画像診断などで大きく異なります。そこで今回は、損益モデルを作るための説明上の仮定として、再診1回を500点(5,000円)と置きました。これは、実際の整形外科の再診患者さんの平均点数を示すものではありません。
参考までに、厚生労働省の統計では、整形外科の診療所の1日あたり医療費は4,869円(令和6年度)です。年度も条件も違うので、あくまで参考としての比較です。
一番大きな費用は何?
答えは人件費です。
先ほどの中医協提出資料では、医療法人の一般診療所(全診療科の平均、2024年度)で、給与費が売上の約51%を占めています。これは整形外科だけの数字ではありませんが、診療所の費用の中心が「人」であることは分かります。
仮想クリニックでは、同じ資料にある一般診療所の医療技術員(平均429万円。理学療法士以外の職種も含みます)と看護職員(平均408万円)の水準を参考に、理学療法士の年収を430万円、看護師を410万円と置きました。事務は320万円と仮定しています。ここに、クリニックが負担する社会保険料などを加えます。
院長を除く9人分で、月およそ338万円。売上の約42%です。
月商800万円でも、800万円儲かるわけではない
残りの費用も引いていきます。
| 金額 | 売上に占める割合 | |
|---|---|---|
| 売上 | 813万円 | 100% |
| スタッフの人件費 | 338万円 | 42% |
| 家賃 | 72万円 | 9% |
| 設備の費用(減価償却) | 40万円 | 5% |
| 医療材料など | 57万円 | 7% |
| 光熱費・システム・その他 | 112万円 | 14% |
| 院長役員報酬を引く前の、モデル上の損益差額 | 194万円 | 24% |
| 院長役員報酬(年1,500万円と仮定) | 137万円 | 17% |
| 院長役員報酬を引いた後の、モデル上の損益差額 | 57万円 | 7% |
(家賃は坪1.2万円、設備の費用は月40万円など、費用の多くは説明用の仮定です。)
「設備の費用」について少し補足します。X線装置や内装工事は、買った年に全額を費用にするのではなく、使う年数に分けて少しずつ費用にします。これを減価償却といいます。毎月の利益を見るときは、設備の購入費を期間に分けて考える、というイメージです。
月813万円の売上があっても、院長役員報酬を引いた後の損益差額は57万円ほどです。
この57万円は、モデル上の損益差額です。手元に57万円の現金が残る、という意味ではありません。減価償却費は会計上の費用ですが、その月に現金が出ていくとは限りません。一方で、借入金の返済のうち、利息は費用になりますが、元本の返済は会計上の費用ではないのに、実際には現金が出ていきます。設備投資や税金まで含めて手元の資金を見るには、利益とは別に「キャッシュフロー」を見る必要があります。
もうひとつ大事なのは、院長役員報酬の位置づけです。医療法人では、院長役員報酬は法人の「費用」で、そのあとに残るのが法人の損益差額です。ですから、法人の損益差額率が2.6%だからといって、院長が売上の2.6%しか受け取っていない、という意味ではありません。逆に、役員報酬を高く設定すれば、法人の損益差額は小さく見えます。
今回の年1,500万円も、仮に置いた数字です。同じ資料では、医療法人の無床診療所(全診療科)の院長の平均年収は2,872万円(2024年度)でした。仮にこの金額を当てはめると、このモデルの損益差額はマイナスになります。役員報酬がいくらなら適正か、というのは別の論点なので、この記事では扱いません。
理学療法士4人のリハビリ部門は、いくら売り上げる?
第5回で見たとおり、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)は1単位(20分)185点、つまり1,850円です。理学療法士1人あたり1日18単位が標準、24単位が上限と決められています。
4人全員が毎日18単位なら、月の売上は約280万円。ただ、これは理論上の数字です。実際には予約のキャンセル、記録を書く時間、打ち合わせ、研修、休暇があります。仮想クリニックでは1日16単位としました(実績値ではなく仮定です)。
- 理学療法士1人の売上:16単位×1,850円×21日=約62万円
- 1人にかかる人件費(給料+社会保険料など):約42万円
差は約20万円。ただし、これは利益ではありません。リハビリ室の家賃、受付スタッフ、電子カルテ、光熱費は、この20万円から負担するからです。
では、理学療法士を増やせば売上が増えて得かというと、そう単純でもありません。増やした分だけ予約が埋まるとは限りませんし、リハビリ室の広さも、院長が診られる人数も限られています。そして何より、リハビリの回数は患者さんの状態に応じて医師が判断するもので、経営の都合で決めるものではありません。
X線はどうでしょうか。X線撮影が増えれば、その分の診療報酬収入は増えます。ただし、X線検査は医学的な必要性に基づいて行うもので、経営上の都合で件数を増やすものではありません。また、装置、画像管理システム、撮影室、保守費など、件数に関係なく必要な固定費もあります。
患者が増えると利益はどう変わる?
費用には2種類あります。
- 固定費:患者数が変わってもすぐには変わらない費用。家賃、常勤スタッフの給料、システム利用料など
- 変動費:患者数に合わせて増える費用。医療材料など
仮想クリニックは、費用のほとんどが固定費です。そのため、患者数が少し変わるだけで、損益差額が大きく動きます。
| 1日の来院数 | 売上 | モデル上の損益差額(院長役員報酬を引いた後) |
|---|---|---|
| 76.5人(−10%) | 732万円 | ▲19万円 |
| 85人 | 813万円 | 57万円 |
| 93.5人(+10%) | 894万円 | 133万円 |
患者数が1割減ると赤字、1割増えると損益差額は2倍以上。固定費をまかなった後は、追加の売上が損益差額に結びつきやすくなります。
ただし、これは今のスタッフ数、診察の枠、リハビリの枠のままで受け入れられる範囲での、短期的な話です。それを超えれば、人も場所も増やす必要があります。
何人来れば赤字を脱出できる?
赤字でも黒字でもない、ちょうどゼロになる売上を「損益分岐点」といいます。
仮想クリニックの場合、院長役員報酬まで含めた固定費は月約699万円。計算すると、損益分岐点は月およそ752万円です。来院1回4,555円で割ると、1日およそ79人。
設定の85人との差は、たった6人です。待合室をのぞいて「今日は79人か85人か」を見分けられる人はいないでしょう。
(この79人は、来院1回の単価、患者さんの内訳、スタッフの人数、材料費の割合がすべて変わらず、追加の採用もしない、という仮定で計算した、このモデルだけの数字です。「整形外科は1日79人で黒字になる」という意味ではありません。)
待合室が満員でも、利益が少ないケース
規模を大きくしたモデルも作ってみました。1日123人、理学療法士7人、看護師3人、事務4人、80坪です。
売上は月約1,152万円に増えます。しかし人件費も約534万円に増え、売上に占める割合は42%から46%に上がります。院長役員報酬を引く前の損益差額の割合は、標準モデルの24%に対して22%。患者数が1.4倍になっても、この割合はむしろ少し下がりました。
患者さんが増えれば、理学療法士も、受付も、広さも必要になるからです。損益差額の金額は増えますが、「混んでいるほど割合よく儲かる」とは限りません。
ほかにも、こんなケースがあります。
- 家賃が高い:標準モデルの家賃を坪2.5万円(月150万円)と仮定し直すと、同じ85人が来ても約21万円の赤字(どちらの家賃も説明用の仮定で、実際の相場ではありません)
- スタッフの人数と患者数が合っていない:予約に空きが多いと、給料は同じで売上だけ減る
- 開業直後で設備の負担が重い:借入金の返済は、この表の外でさらにかかる
逆に、そこまで混んでいなくても利益が残るケース
反対に、患者数がそれほど多くなくても、家賃が抑えられている、スタッフの人数が患者数に合っている、予約の空きが少ない、といった条件がそろえば、損益差額は出やすくなります。
誤解のないように書いておくと、これは「人件費を削ればいい」という話ではありません。理学療法士も看護師も受付も、医療を提供するために必要な人たちです。大事なのは、患者数や診療内容に対して配置が合っているかどうかです。診察を短くしたり、通院の回数を増やしたりする話でもありません。予約や受付の流れを整える、といった業務の工夫の話です。
整形外科経営で本当に見るべき数字
ここまでをまとめます。
患者さんがたくさん来れば、売上は増えます。でも、そこから給料、家賃、設備、その他の経費を払います。だから、待合室が満員でも、そのまま大儲けとは限りません。そして、法人の損益、院長の年収、手元の資金は、それぞれ別の数字です。
逆に「患者数は関係ない」わけでもありません。正しくは、患者数だけでは利益は分からない、です。
待合室からは見えない数字が、たくさんあります。
- 来院1回あたりの単価
- 初診と再診の人数
- リハビリの単位数と、理学療法士の予約の埋まり具合
- 売上に対する人件費の割合
- 家賃
- 損益分岐点
- 手元資金の動き(キャッシュフロー)
なお、この記事は特定の医療機関が「儲けすぎ」か「赤字」かを判断するものではありません。診療所の経営がどういう構造になっているかを知るための、ひとつのモデルです。
次は、整形外科の経営指標をもっと深く見る
では実際に、整形外科の経営では、毎月どの数字を、どう見ていけばいいのでしょうか。
次回は、人件費率や理学療法士の稼働といった「経営指標」を、ひとつずつ見ていきます。
