病院で3,000円払った。でも医療費は3,000円とは限らない
健康保険を使って受ける診療を「保険診療」といいます。保険診療では、かかった医療費の全額を患者が払うわけではありません。患者が窓口で払うのはそのうちの一部で、これを「窓口負担」や「自己負担」と呼びます。
つまり、会計で払った金額は「医療費そのもの」ではなく、「医療費のうち、自分が負担する分」です。
小学校に入ってから69歳までの人は、この負担が原則3割です。3,000円が「3割」にあたるのだとすれば、もとの金額はもっと大きいことになります。
3割負担なら、単純化すると「3,000円+7,000円」
ここでは、次のように仮定します。
- 自己負担は3割
- 受けたのはすべて保険診療
- 窓口で払ったのは3,000円ちょうど
この場合、単純化すると、その日の医療費の総額は10,000円です。3,000円はあなたが払い、残りの7,000円は、あなたが加入している健康保険などが払います。
3,000円の向こう側
医療費の総額 10,000円 = あなたが窓口で払う 3,000円(3割)+ 健康保険などが払う 7,000円(7割)
※自己負担3割の保険診療を、分かりやすく単純化した例です。
タイトルの「1万円分の医療」は、この計算のことです。ここでいう「1万円分」とは、国が定めたルールで計算した医療費の総額が1万円、という意味です。その医療の価値を1万円と評価しているわけでも、病院が1万円儲かったという意味でもありません。
そして、これはあくまで一つの例です。「3,000円払ったら必ず総額は1万円」とはなりません。実際の金額は、次のような事情で変わります。
負担割合は年齢や所得で違う
| 年齢 | 窓口での負担割合 |
|---|---|
| 小学校入学前 | 2割 |
| 小学校入学後〜69歳 | 3割 |
| 70〜74歳 | 原則2割(現役並みの所得がある人は3割) |
| 75歳以上 | 原則1割(一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割) |
出典:厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口について」
同じ10,000円の医療でも、1割負担の人が窓口で払うのは1,000円です。逆にいえば、1割負担の人が3,000円払った日は、単純計算で30,000円の医療費がかかっていることになります。
負担が軽くなる制度がある
子どもの医療費は、住んでいる自治体の助成で窓口負担がさらに軽くなったり、無料になったりすることがあります。難病など、国や自治体が費用を負担する「公費負担医療」の対象になる場合もあります。また、1か月の窓口負担が高額になったときは、年齢や所得に応じた上限額までで済む「高額療養費制度」があります。
保険がきかない費用は、別に計算される
会計には、3割負担の計算に入らないお金が含まれていることがあります。
美容医療などの自由診療は、原則として費用の全額を自分で負担します。一方、個室などを希望したときの差額ベッド代や、紹介状なしで大きな病院を受診したときの特別料金は、通常の保険診療の3割負担とは別に、追加で負担が生じる仕組みです。診断書などの文書料も、保険診療とは別料金です。
このほか、窓口負担は10円未満を四捨五入して10円単位にする決まりがあります。処方せんをもらって外の薬局で薬を受け取った場合は、薬局での支払いが病院の会計とは別にあります。
だから、窓口で払った金額を0.3で割れば、その日の医療費の総額が分かるとは限りません。この先も「3,000円と10,000円」の例で話を進めますが、「自己負担3割の保険診療を単純化した例」だということを、頭の片すみに置いておいてください。
残りの7,000円は誰が払っている?
では、残りの7,000円を払っているのは誰でしょうか。
直接払っているのは「保険者」です。保険者とは、健康保険を運営し、医療費のうち保険でまかなう部分を負担する側のこと。会社員なら協会けんぽや勤め先の健康保険組合、公務員なら共済組合、自営業の人などは都道府県と市区町村が運営する国民健康保険、75歳以上の人は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が、それにあたります。
その保険者のお金は、どこから来ているのか。大きく分けると2つあります。ひとつは保険料です。会社員なら毎月の給与明細で「健康保険料」として引かれているお金で、会社も保険料を負担しています。もうひとつは公費、つまり国や自治体が税金などから出しているお金です。
ここで、視点を日本全体に広げてみます。厚生労働省の統計によると、2023年度に日本で使われた医療費(国民医療費)は約48兆円でした。これを支えた財源は次のとおりです。
| 財源 | 割合 |
|---|---|
| 保険料(加入者本人が約28%、事業主が約22%) | 約50% |
| 公費(国が約25%、自治体が約13%) | 約38% |
| 患者負担 | 約12% |
出典:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」。正確には患者負担11.8%のほか、原因者負担などが0.5%あります。
ひとつ注意があります。この50%や38%という数字は、あなたの7,000円をその割合で分解したものではありません。日本全体の医療費を、どの財源が支えているかを見た数字です。一人ひとりの7,000円の中身は、加入している健康保険の種類などによって違います。
そのうえで、この表には意外な点が2つあります。
ひとつは、患者負担が全体の約12%にとどまること。「3割負担」と聞くと医療費の3割を患者が払っているように思えますが、1割や2割負担の人がいること、高額療養費や公費負担の制度があることなどから、全体で見るとこの水準になります。
もうひとつは、「医療費は全部税金でまかなわれている」わけでも「全部保険料」でもないということ。いちばん大きいのは保険料で約半分、税金などの公費が4割弱、残りが患者負担です。
あの7,000円を払っているのは「どこかの誰か」ではありません。自分が毎月納めている保険料、勤め先が負担している保険料、そして税金。元をたどれば、私たち自身が別の形で払っているお金です。
病院にはどうやってお金が入る?
次に、病院の側からこの10,000円を見てみます。
窓口で受け取るのは、あなたが払った3,000円だけです。残りの7,000円は、その場では入ってきません。病院は後日、「この患者さんにこういう診療をしました」という請求書を出して、残りを受け取ります。この請求書を「レセプト(診療報酬明細書)」といいます。
請求先は、保険者そのものではありません。日本には数多くの保険者があり、病院が一つひとつに請求するのは現実的ではないからです。そこで、あいだに「審査支払機関」という専門の組織が入ります。病院から届いたレセプトの内容をチェックし、保険者に請求し、保険者から集めたお金を病院に支払う役割を担っています。
病院にお金が届くまで
患者 →(窓口負担 3,000円・その日)→ 病院
病院 →(残り 7,000円分を請求・1か月分まとめて翌月)→ 審査支払機関 →(請求)→ 保険者
保険者 →(支払い)→ 審査支払機関 →(支払い・診療の翌々月)→ 病院
※実際の制度を、分かりやすく単純化しています。
審査支払機関は2系統あります。会社員などの健康保険を主に扱う「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」(2026年9月までの名称は社会保険診療報酬支払基金)と、国民健康保険や後期高齢者医療を扱う各都道府県の「国民健康保険団体連合会」です。
この流れには、あまり知られていない点が2つあります。
残りの7割が届くのは、およそ2か月後
病院は1か月分のレセプトをまとめて翌月に請求し、審査を経て、支払いを受けるのは診療した月の翌々月です。今日あなたを診た分の7,000円が病院に届くのは、およそ2か月先ということになります。
請求した金額が、そのまま支払われるとは限らない
審査支払機関は、請求された診療が保険のルールに合っているかを確認します。ルールに合わないと判断された部分は、減額されたり支払われなかったりします。病院は「請求すれば必ず満額もらえる」立場ではありません。
窓口で払われた金額だけを見ても、その日に病院へ入る売上の全体は分からない。そして病院は、患者からだけお金を受け取っているわけではない。会計窓口の向こうには、こうした仕組みがあります。
出典:健康保険法 第76条、厚生労働省保険局資料、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構
「1万円入る」=「1万円儲かる」ではない
ここまで読むと、「3,000円だと思っていたら、病院には1万円も入っていたのか」と感じるかもしれません。
ただ、この10,000円は病院の「売上」であって「利益」ではありません。
飲食店にたとえると分かりやすくなります。1,000円のランチが売れても、お店に1,000円が残るわけではありません。食材費、スタッフの給料、家賃、光熱費を払って、残ったものが利益です。
病院も同じです。10,000円の売上から、次のような費用が出ていきます。
- 医師、看護師、検査技師、受付スタッフなど、働く人の給料
- 薬や注射、ガーゼや手袋などの材料
- レントゲンやエコー、血液検査などの機器と、その保守
- 建物の家賃や建設費の返済
- 電子カルテや会計のシステム
- 水道光熱費、清掃や検査の外部委託費 など
売上と利益は違う
病院の売上 10,000円 →(出ていくお金)働く人の給料/薬・材料/検査・医療機器/家賃・建物/システム/水道光熱費・その他 → 残ったものが利益(残らないこともある)
※費用の内訳や割合は医療機関によって大きく異なります。流れを分かりやすく単純化しています。
では、実際にどのくらい残るのでしょうか。
国が診療報酬を見直すための基礎資料として行っている「医療経済実態調査」という調査があります。直近の調査(2025年実施)を見ると、入院ベッドを持つ「一般病院」では、2024年度の費用のうち働く人の給料だけで売上の約56%を占めていました。薬や材料などを合わせた費用の合計は売上の約107%。つまり損益率(売上に対する利益の割合)は平均でマイナス7.3%で、およそ7割の一般病院が赤字でした。
一方、医療法人が運営する「一般診療所」、いわゆる街のクリニックは、同じ2024年度の平均でプラス4.8%でした。一般病院と診療所では、規模も費用のかかり方も大きく違います。
これらは一部の施設を抽出した調査の平均値で、新型コロナ関連の補助金は含んでいません。規模や診療科、地域によって事情はさまざまです。ただ少なくとも、「医療費10,000円」が、そのまま病院の手元に残るお金ではないことは分かります。
出典:中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)」
そもそも医療費の金額は誰が決めている?
ここで、もうひとつ疑問が出てきます。そもそも「10,000円」という金額は、誰が決めたのでしょうか。
飲食店なら、ランチの値段はお店が決めます。けれども保険診療の値段は、病院が自由に決めているわけではありません。
保険診療では、診察、検査、処置、薬といった一つひとつの医療行為に、国が「点数」を定めています。この点数の決まりを「診療報酬」といいます。国の審議会(中央社会保険医療協議会)での議論を経て厚生労働大臣が定めるもので、基本的に2年に1度見直されます。直近では2026年6月に改定されました。
そして、1点は10円です。
その日に受けた医療行為の点数を足し上げ、10円をかけたものが医療費の総額になります。先ほどの例でいえば、合計が1,000点だったので、1,000点×10円=10,000円。その3割の3,000円が、あなたの窓口負担でした。
一つひとつの診療行為に設定された基本の点数は、全国共通です。ただし、実際の会計がどこでも同じになるわけではありません。受けた検査や処置の内容、受診した時間帯、医療機関の機能や届け出ている体制、そこにつく各種の加算によって、合計の点数は変わります。
では、初診と再診で金額が違うのはなぜか。夜間や休日に高くなるのはなぜか。「加算」とは何なのか。この「点数」の世界は、次回の記事で詳しく見ていきます。
出典:厚生労働白書 資料編(保険診療の仕組み)、厚生労働省保険局資料、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
領収書を見ると「自分が受けた医療」が少し見えてくる
ここまでの話は、実は手元の領収書で確かめることができます。
病院の領収書には、合計金額だけでなく、内訳の欄があります。「初・再診料」「医学管理等」「検査」「画像診断」「投薬」「注射」「処置」「リハビリテーション」といった区分が並び、受けた医療にあたる欄に数字が入っているはずです。医療機関は、こうした内訳の分かる領収書を無料で渡すことになっています。
次に病院へ行ったら、会計のあとで次の3つを探してみてください。
- 合計の点数:10をかけると、その日の保険診療の医療費の総額になります。
- 負担割合:「30%」や「3割」と書かれています。
- 保険外負担の欄:保険がきかない費用は、ここに分けて書かれます。
合計が1,000点で負担割合が30%なら、支払いは3,000円。この記事の例と同じ計算が、領収書の上で行われています。どの検査や薬に何点かかったかまで知りたいときは、「診療明細書」を見ると分かります。
出典:厚生労働省通知「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」(令和8年3月5日)
なぜこの仕組みを知る意味がある?
制度の話は、知らなくても病院にはかかれます。それでも知っておく意味があるのは、医療のお金にはいくつかの「思い込み」がつきまとうからです。
「3割負担だから安い医療だった」
窓口で払った額が小さくても、その裏では残りの7割分、つまり支払った額の2倍を超えるお金が動いています。
「窓口で払った額が、病院の収入だ」
窓口負担は病院の売上の一部です。残りは約2か月後に、保険者から審査支払機関を通じて届きます。
「病院が高い料金を勝手につけている」
保険診療の値段は、国が定めた点数で決まります。病院が独自に値上げすることはできません。
「医療費は全部、税金でまかなわれている」
日本全体で見ると、財源の約半分は保険料、4割弱が公費、1割強が患者負担です。
「病院は医療費の分だけ儲かっている」
医療費は売上であって利益ではありません。人件費や薬、設備の費用を引いたあとに残るかどうかは、病院によって違います。
どれも、5つのお金を区別すれば解ける誤解です。患者が窓口で払うお金。医療費の総額。保険者が払うお金。病院の売上。そして病院の利益。ニュースで「医療費が増えている」「病院の経営が厳しい」と聞いたとき、それがどのお金の話なのかが分かるだけで、見え方はずいぶん変わります。
3,000円の向こう側
私たちが病院で払うお金の向こう側には、毎月の健康保険料があり、税金があり、国が定める診療報酬があり、医療機関の経営があります。それぞれが別々の話のようでいて、会計窓口の3,000円でひとつにつながっています。
病院で払った3,000円は、日本の医療制度を見る入口でもあります。
次に気になるのは、きっと「では、その1万円は誰がどうやって決めているのか」でしょう。次回は、医療の値段を決める「1点=10円」の仕組みを取り上げます。
次回:病院の会計は誰が決めている?「1点=10円」の仕組み
この記事は2026年10月時点の制度と公表資料にもとづいています。金額の例は、自己負担3割の保険診療を単純化したものです。実際の負担割合や医療費は、年齢・所得・加入している健康保険・受けた診療の内容によって異なります。ご自身の負担割合や上限額は、加入している健康保険の窓口でご確認ください。
