病院の領収書にある「点」って何?

健康保険を使って受ける医療(保険診療)には、診察、検査、レントゲン、処置、リハビリなど、一つひとつに点数が決められています。この値段のルール全体を診療報酬といい、点数を一覧にしたものを診療報酬点数表と呼びます。

計算のしかたは、国の告示で決まっています。その日に受けた医療行為の点数を合計して、10円をかける。それだけです。

合計点数 × 10円 = 医療費の総額
医療費の総額 × 負担割合(1〜3割)= 窓口で払う金額

つまり「点=円」ではなく、「1点=10円」。領収書に850点とあれば、850円ではなく8,500円分の医療を受けたことになります。

窓口で払わなかった残りの7割(この例なら5,950円)は、加入している健康保険などから病院に支払われます。病院の側から見れば、点数 × 10円が、保険診療で得る収入を計算する土台です。

ここで一つだけ注意があります。1点10円は、あくまで値段を計算するための単価です。「その医療行為にかかる原価が1点あたり10円」という意味でも、「病院の利益が1点あたり10円」という意味でもありません。病院はこの収入の中から、人件費や薬・材料の仕入れ、設備や光熱費をまかなっています。

なぜ「円」ではなく「点数」なの?

最初から「8,500円」と書けばよさそうなのに、わざわざ点数を挟むのは回りくどく見えます。

点数方式の由来をここで断定することはしませんが、いまの制度の中でこの方式がどう働いているかは説明できます。点数表は、医療行為どうしの重みづけを一つの物差しで並べた表です。「この検査は何点、この処置は何点」という相対的な関係を点数で表し、そこに「1点10円」という単価をかけて金額にする。値段の決め方が、二段階になっているわけです。

医療行為は数千種類あります。それを全国の病院、診療所、薬局が同じ表で計算し、健康保険に請求する。共通の物差しがなければ成り立たない仕組みです。

その点数、誰が決めている?

病院が自分で「診察は5,000円」「レントゲンは8,000円」と値札をつけているわけではありません。お医者さんがその場で点数を決めているわけでもありません。

保険診療の値段は、国が決めています。ただ、「国」と一言でまとめると実態が見えなくなるので、もう少し分解してみます。関わっているのは、大きく分けて4者です。

方向性を決める:社会保障審議会

まず、「次の見直しでは何を大事にするか」という基本方針を、厚生労働省の審議会(社会保障審議会の医療保険部会と医療部会)がまとめます。

全体の枠を決める:内閣

次に、「全体として何%上げるか、下げるか」という改定率を、国の予算をつくる過程で内閣が決めます。医療費には税金も使われているので、ここは予算の話になるのです。

中身を話し合う:中医協

そして、「どの医療行為を何点にするか」という具体的な中身を話し合うのが、中央社会保険医療協議会、略して中医協(ちゅういきょう)です。厚生労働大臣から「意見をください」と求められ(諮問)、議論の結果を返します(答申)。

正式に決める:厚生労働大臣

最後に、厚生労働大臣が答申を受けて点数表を正式に定め、告示という形で公表します。法律上、診療報酬を定めるのは厚生労働大臣です。

誰か一人が決めているのではなく、方針・総枠・中身・正式決定が、それぞれ別の場で決まっていく。これが診療報酬の決まり方です。

中医協は「払う側」と「受け取る側」が同じテーブルにつく場

4者の中でもおもしろいのが中医協です。「医療の値段なのだから、お医者さんが集まって決めているのだろう」と思われがちですが、そうではありません。

中医協の委員は20人。内訳はこうなっています。

立場 人数 どんな人たちか
支払側 7人 健康保険を運営する団体、保険料を払う働く人や企業の代表
診療側 7人 医師、歯科医師、薬剤師の代表
公益委員 6人 学者など、どちらの立場でもない人

医療にお金を払う側と、医療を提供してお金を受け取る側が、同じ人数で向かい合う。その間に立って意見を調整するのが公益委員で、任命には衆議院と参議院の同意が必要です。

支払側は「保険料の負担をこれ以上重くできない」と考え、診療側は「この点数では医療の現場が維持できない」と訴える。立場が違うのですから、意見がぶつかるのは当然です。その議論は公開されていて、厚生労働省のサイトで資料や議事録を読むことができます。

私たちが毎月払っている保険料の代表も、あのテーブルに座っている。そう考えると、遠い世界の話ではなくなってきます。

点数表は、ずっと同じではない

点数表は一度決めたら終わりではありません。診察や検査などの点数は、原則として2年に1度、見直されます。これが診療報酬改定です。

いちばん新しいのは令和8年度(2026年度)の改定で、流れはこうでした。

  • 2025年12月9日 社会保障審議会が基本方針をまとめる
  • 2025年12月24日 改定率が決まる
  • 2026年1月14日 厚生労働大臣が中医協に諮問
  • 2026年2月13日 中医協が答申
  • 2026年6月 新しい点数で会計が始まる

改定率は、診察や検査などの技術・サービスにあたる部分(「本体」と呼ばれます)が、2026・2027年度の2年間の平均で3.09%の引き上げ。一方、薬の公定価格である薬価は0.86%の引き下げでした。賃上げや物価の上昇に対応するための引き上げが中心です。

身近なところでは、2回目以降の受診でかかる再診料が75点から76点になりました。たった1点、10円の違いですが、全国の医療機関で毎日算定される項目なので、積み重なると大きな金額になります。

医療技術は進歩しますし、物価も人件費も変わります。高齢化で必要とされる医療の中身も変わっていきます。点数表は、そうした変化に合わせて書き換えられ続けている表なのです。

実際に病院代を計算してみる

では、実際の点数を使って計算してみましょう。2026年10月時点の点数です。

初めてかかる医療機関で診察を受けると、初診料 291点がかかります。加えて、2026年6月から、物価の上昇に対応するための「外来・在宅物価対応料」(初診時2点)が新しく設けられました。

初診料 291点 + 物価対応料 2点 = 293点
293点 × 10円 = 2,930円
3割負担なら 2,930円 × 0.3 = 879円 → 窓口では880円
(窓口で払う金額は、10円未満を四捨五入します)

同じ医療機関に2回目以降かかるときは、初診料の代わりに再診料 76点になります。

再診料 76点 + 物価対応料 2点 = 78点
78点 × 10円 = 780円
3割負担なら 780円 × 0.3 = 234円 → 窓口では230円

ただし、これは仕組みを見るために極限まで単純にした例です。実際の会計では、医療機関の体制に応じた上乗せがついたり、検査や処置、お薬の処方に関する点数が加わったりするので、診察だけで終わることはあまりありません。また、ベッド数の多い大きな病院では、再診料とは別の項目で計算されます。

冒頭の「850点」に戻りましょう。初診の293点に、仮にレントゲンや処置などで557点が加わったとすれば(この557点は説明用の架空の数字です)、合計は850点。8,500円分の医療を受け、3割負担で2,550円を払う、という計算になります。

領収書の点数は、こうした足し算の結果です。

点数表は全国共通。それでも会計が人によって違う理由

ここまで読むと、こう思うかもしれません。「点数表が全国共通なら、同じ病気の人は全国どこでも同じ会計になるのでは?」

そうはなりません。点数は「病気」につくのではなく、「行った医療行為」につくからです。

膝が痛くて整形外科にかかった3人を考えてみます。

  • Aさん:診察だけで終わった
  • Bさん:診察のあと、レントゲンを撮った
  • Cさん:診察、レントゲンに加えて、処置も受けた

3人とも「膝が痛い」のは同じですが、受けた医療行為が違うので、合計点数は違います。どこまで検査や処置が必要かは、症状や経過を見て医師が判断することで、人によって違って当然です。

ほかにも、会計が変わる要素があります。

初めてか、2回目以降か。 先ほど見たとおり、初診料と再診料では点数が違います。

受診した時間帯。 診療時間外や休日、深夜に受診すると、基本の点数に上乗せがつきます。

医療機関の体制や役割。 同じ診察でも、医療機関がどんな体制を整えているか、地域でどんな役割を担っているかによって、算定できる点数が変わることがあります。

この「上乗せ」を、診療報酬の言葉で加算といいます。一定の条件を満たしたときに、基本の点数に足される点数のことです。そして、加算などを算定するために医療機関が満たさなければならない人員や設備の条件を施設基準といいます。これも国が定めていて、条件を満たしていることを届け出た医療機関だけが算定できます。

まとめると、こういうことです。値段表は全国共通。でも、その表から何をどれだけ使うかは、患者さんの状態と、受診した場面と、医療機関の体制によって変わる。だから合計は一人ひとり違います。

もう一つ、大事な補足があります。点数が高いからといって、その治療が「より優れている」わけではありません。点数は、必要な人手や時間、技術、設備などを踏まえてつけられた値段であって、治療効果の順位表ではないのです。

入院では、計算方法が変わることもある

ここまでの説明は、行った医療行為の点数を一つずつ足していく方式でした。これを出来高払いといいます。

ただ、すべての医療がこの方式で計算されているわけではありません。入院では、病気の種類や治療内容に応じて1日あたりの点数があらかじめ決まっている方式を使う病院が多くあります。これをDPCといいます。手術など一部は別に足しますが、検査や投薬の多くが1日あたりの定額に含まれる仕組みです。

どちらの方式でも、点数を国が決めていること、1点10円で計算することは変わりません。

病院は自由に値上げできない

ここで、少し視点を変えてみます。

一般のお店なら、仕入れ値や人件費が上がれば、自分の判断で値上げができます。ラーメン店が一杯の値段を100円上げるのは、店主の決断です。

保険診療では、それができません。値段は点数表で決まっていて、医療機関が自分で上げることも下げることもできないからです。電気代が上がっても、スタッフの給料を上げたくても、点数が変わらなければ、同じ医療で得られる収入は変わりません。

だからこそ、診療報酬改定は医療機関にとって大きな出来事になります。ある医療行為の点数が上がれば、それを多く行っている医療機関の収入は増えます。下がれば減ります。新しい加算ができれば、その条件を満たすために人を増やしたり、体制を整えたりする医療機関が出てきます。

令和8年度改定で賃上げや物価への対応が大きなテーマになったのも、自分で値上げできない医療機関にとって、点数の見直しがほぼ唯一の手段だからです。

そう考えると、診療報酬は単なる「病院代の値段表」ではありません。在宅医療に手厚くするのか、救急を支えるのか、働く人の賃上げにあてるのか。日本の医療のどこに、どれだけお金を配るかを決める、国の政策そのものでもあります。

なお、点数どおりに請求すれば、そのまま全額が支払われるとは限りません。医療機関が健康保険に出した請求は、専門の審査機関がルールに合っているかをチェックしていて、認められなければ減額されたり、差し戻されたりします。値段を決めるところから、支払いの確認まで、何重にも仕組みがあるのです。

領収書を、もう一度見てみる

次に病院へ行ったら、領収書の点数の欄を見てみてください。

そこに並んでいる数字は、病院がつけた値札ではありません。保険料を払う側と医療を提供する側が議論し、国が定め、2年ごとに見直されている全国共通の値段表から、その日あなたが受けた医療の分だけを足し合わせたものです。

1点が10円であることは分かりました。病院が勝手に決めているのではないことも分かりました。

では、もう一歩進んでみましょう。先ほどの計算で、初診料は291点、再診料は76点でした。同じ病院の、同じ先生の診察なのに、初めてのときは2回目以降の4倍近い。この差は、いったい何の値段なのでしょうか。

次回は、この「初診と再診の値段の差」を取り上げます。

※この記事の点数・制度は2026年10月時点の情報です。診療報酬は原則2年ごとに改定されます。実際の会計は、受けた診療内容や医療機関によって異なります。


主な出典

シリーズ「医療のお金のしくみ」