iDeCoとは:自分で積み立てて、60歳以降に受け取る年金
- 毎月の掛金を自分で決めて積み立てる(最低月5,000円、1,000円単位)
- 投資信託や定期預金などから、自分で運用商品を選ぶ
- 掛金の全額が所得控除の対象になる
- 運用で増えた分には、運用中は税金がかからない
- 受け取りは原則60歳以降
NISAとの違いはNISAとiDeCo、どう違う?で説明しています。
いちばん大きな制約:原則60歳まで引き出せない
結婚、出産、転職、住宅購入、親の介護。どんな理由があっても、iDeCoの資産は原則として60歳まで受け取れません。脱退一時金という仕組みはありますが、条件が厳しく、多くの人は対象になりません。
掛金の変更は年1回でき、積立を止める(加入者から運用指図者になる)こともできます。ただし、止めても口座の手数料はかかり続け、それまでの資産は60歳まで引き出せないままです。
また、60歳から受け取るには、加入していた期間などが通算10年以上必要です。足りない場合は、受け取りを始められる年齢が後ろにずれます。
いくらにするかを決める3つの質問
1. 生活防衛資金はあるか 病気や退職で収入が止まったときの備えです。生活費の3〜6か月分が目安としてよく挙げられます。これがない状態でiDeCoを始めると、急な出費に対応できません。
2. 10年以内に使う予定のお金は別にあるか 結婚資金、住宅の頭金、子どもの教育費、資格取得や留学の費用。これらはiDeCoではなく、預金やNISAなど引き出せる場所に置く必要があります。
3. 収入が減っても払える金額か 産休・育休、時短勤務、退職などで収入が下がる時期があるかもしれません。所得が減ると所得控除のメリットも小さくなります。
3つとも「はい」と言える金額が、iDeCoに回せる上限です。迷うなら最低額の月5,000円から始めて、年1回の変更で調整する方法もあります。
税金が軽くなる額の目安(仮定の計算)
掛金は全額が所得控除になります。軽減額の目安は「年間掛金 ×(所得税率+住民税率10%)」です。
| 月の掛金 | 年間掛金 | 所得税率5%の場合 | 所得税率10%の場合 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 60,000円 | 約9,000円 | 約12,000円 |
| 10,000円 | 120,000円 | 約18,000円 | 約24,000円 |
| 20,000円 | 240,000円 | 約36,000円 | 約48,000円 |
※復興特別所得税は考慮していない概算です。実際の税率は所得によって異なります。
注意したいのは、所得税や住民税を払っていない人には、この軽減がないことです。扶養内で働いている人、育休中で課税される所得がない年は、掛金を払っても税金は減りません。
手数料は毎月かかる
| タイミング | 金額(税込) | 支払先 |
|---|---|---|
| 加入時 | 2,829円 | 国民年金基金連合会 |
| 毎月(掛金を払う月) | 171円〜 | 国民年金基金連合会105円+事務委託先金融機関66円。これに運営管理機関の手数料が加わる(0円の金融機関もある) |
| 受け取り時 | 1回440円 | 事務委託先金融機関 |
最低でも年間約2,000円です。月5,000円(年6万円)の掛金なら、手数料だけで約3.4%に相当します。掛金が少ない人、税の軽減がない人は、手数料の負担が相対的に重くなります。
このほか、投資信託を選んだ場合は信託報酬が毎日差し引かれます。
元本は保証されない。受け取るときにも税金がかかる
投資信託で運用すれば、受け取り額が掛金の合計を下回る可能性があります。定期預金など元本確保型の商品を選ぶこともできますが、その場合は手数料の分だけ目減りすることがあります。
受け取り方は、一時金、年金、その併用から選びます。
- 一時金:退職所得控除の対象
- 年金:公的年金等控除の対象
勤務先の退職金と受け取り時期が近いと、控除の枠が重なって税負担が増えることがあります。この調整に関するルールは見直しが行われているため、受け取りが近づいた時点で、国税庁の案内や金融機関の窓口で確認してください。
「掛金のときは税金が軽くなるが、受け取るときに課税される可能性がある」という点は、始める前に知っておきたいところです。
2026年12月1日に予定されている改正
現在(2026年11月分の掛金まで)の拠出限度額
| 区分 | 月額の上限 |
|---|---|
| 自営業者など(第1号被保険者) | 6.8万円(国民年金基金等と合算) |
| 会社員(企業年金なし) | 2.3万円 |
| 会社員(企業年金あり)・公務員 | 2.0万円(企業年金等と合わせて5.5万円まで) |
| 専業主婦(夫)など(第3号被保険者) | 2.3万円 |
2026年12月1日施行予定の内容
- 会社員・公務員(第2号被保険者):企業年金等と合わせて月6.2万円までに引き上げ
- 自営業者など(第1号被保険者):月7.5万円に引き上げ
- 加入できる年齢の上限:65歳未満から70歳未満へ(老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの条件あり)
- 新しい上限は2026年12月分の掛金から。口座からの引き落としは2027年1月分から反映される
上限が上がっても、上限まで出す必要はありません。枠が広がるほど「引き出せないお金」も増やせてしまうので、前半の3つの質問に立ち返って決めてください。
始める前のチェック
- [ ] 生活防衛資金がある
- [ ] 10年以内に使うお金は別に確保している
- [ ] 所得税・住民税を払っている(軽減の恩恵がある)
- [ ] 勤務先に企業型DCや企業年金があるか確認した
- [ ] 60歳まで引き出せないことを理解している
- [ ] 手数料と運用商品の信託報酬を確認した
勤務先に企業型確定拠出年金がある人は、マッチング拠出など会社の制度のほうが手数料面で有利な場合があります。人事・総務の担当に確認を。
誰かに相談したい人、口座を探したい人へ
- 無料相談やセミナーを使う前に知っておきたいこと:お金の無料相談・セミナーは何を聞ける場所か
